2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
公職選挙法上、再選挙は、当選人が得られない場合又は当選人が不足する場合に、その当選人の不足を補充するために行うものでございまして、その事由につきましては、同法第百九条におきまして、立候補者数の不足、法定得票数以上の得票者の不足、当選人が公職の身分を取得するまでの間に死亡したり被選挙権を喪失した場合、一定の争訟手続を経て当選人の身分が失われた場合、こういったものが規定されているところでございます。
公職選挙法上、再選挙は、当選人が得られない場合又は当選人が不足する場合に、その当選人の不足を補充するために行うものでございまして、その事由につきましては、同法第百九条におきまして、立候補者数の不足、法定得票数以上の得票者の不足、当選人が公職の身分を取得するまでの間に死亡したり被選挙権を喪失した場合、一定の争訟手続を経て当選人の身分が失われた場合、こういったものが規定されているところでございます。
参議院議員の通常選挙における選挙公営に係る予算、これは一般的にでございますけれども、既存政党におけるこれまでの通常選挙の立候補実績、また政党の新規届出があった場合の立候補者見込み数などを踏まえて、通常選挙の立候補者数を想定し、予算の積算を行っているところでございます。
実は、私も、今、桝屋委員から質問がございました、今回の候補者数の、ちょっと、減少傾向ということと無投票が多かったということは気になっておりまして、今回の統一地方自治体選挙において無投票だった首長選挙だとか議会議員の選挙の数だとか比率、二問目として、地方議員の立候補者数も減少傾向にあると思うけれども、倍率の傾向についてという、今もう既に質問があったことについて用意していたんですけれども、先ほど少しやりとりがあって
候補者数につきましては、無投票当選につきまして申し上げましたけれども、立候補者数も減少傾向でございまして、例えば競争率を申し上げますと、都道府県の議会では一・三四倍、指定都市が一・三八倍、市区の議会では一・二二倍、町村が一・一三倍でございました。
今回の統一地方選前半戦では、女性の立候補者数は過去最多となっています。しかしながら、道府県議選の当選者は約一割にすぎません。 我が国の政治分野での女性参画拡大のためには、政党や議会はもとより、政府においても多様な人材が政治に参画できるよう、環境整備に取り組む必要があると考えます。
ここで、二年前の参議院選挙の立候補者数を見ると、選挙区は二百二十五人なんです。来年は七十六の定数になりますから、選挙区はですね。選挙区でこの政党要件を満たす候補者が仮に二百人いるとする。限度額を百万円下げたら二億円ですよ。 先ほど議員一人当たり七千四百万掛ける三という話がございました。年間当たり二億円、二億二千万円ですね。
総選挙の時点における立候補者数などの不確定な要素もありますので、現時点において正確な積算は難しいと思いますが、その上で、平成二十六年の衆議院議員総選挙と同数の立候補者数など、同じ条件に基づき改正後の基準法により積算をした場合、国の負担する委託費につきましては五百八十六億円程度と見込んでおります。それで、二十三億円の増加になると見込んでおります。
衆議院が解散された場合の金額につきましては、総選挙の時点における立候補者数など不確定な要素もございますので、正確に積算することは難しいところでございます。 その上で、平成二十六年の衆議院議員の総選挙と同数の立候補者数など、同じ条件に基づき改正後の基準法により国の負担する委託費を計算しますと、五百八十六億円程度と見込まれております。
そこで、国会、都道府県議会、市町村議会や首長など、選挙によって選出される議員、首長における男女比率について、並びに、一部に導入を求める声も上がっているクオータ制に対し、また女性の立候補者数がそもそも少ない、そのような社会の現実、背景についてどのように考えているのか、またこの改善に関し、女性活躍担当大臣の御所見がありましたらお聞かせください。
○伊東委員 議員年金制度が廃止されれば、議員の待遇、身分、あるいは老後の生活等々の面で魅力がなくなるのではないか、こう言われているところでありまして、今回の統一地方選挙を見ても、立候補者数が非常に少なくなっている町村、あるいは無競争で決まってしまう市町村が前回に比べて随分多くなった。私の地元でも相当ふえているところでもあります。
○山田参考人 憲法改正案に対する意見の放送というのは、これも初めてのことなので、まだちょっと、具体的にだれがどういう言い方で話をしてくるのかなというのはイメージが定着していないんですけれども、現行の政見放送と比べますと、政見放送の場合は先ほども申し上げましたように選挙の立候補者数に応じて時間が決まっているということですけれども、今回の場合は、憲法改正案に対する意見の放送はその時点での国会の議席数を踏
そういう提案があったということで、私なりにこれまでの選挙を振り返ってみると、第一回から十二回まで全国区という制度で行われましたが、女性の立候補者数は平均で十一・二人、当選者数は平均で五・三人だった。そして、十三回から十八回までは拘束式名簿による比例選挙が行われたわけですが、女性の立候補者は平均で五十四・八人、そして当選者も平均で九人。
○阿久津委員 そうしますと、地方では実際にもうやっているということでございますし、私が実は質問通告した上でその説明を受けたときには、例えば直前に亡くなってしまった場合に、投票用紙が困っちゃうというような話もあったんですけれども、逆に言えば、地方でもう既に実行されているということを考えれば、特別に立候補者数が多いような選挙ではない例えば衆議院の小選挙区などでの実施は、実務上は可能というふうに考えてよろしいんでしょうか
一九八〇年参院選の際の名簿の文字に比べると、大体、立候補者数からすると、今回は四分の一。逆に言いますと、八〇年参議院選挙のときは今回のサンプルの四倍の大きさだった。
それで、当初の段階では、やはり新しい制度でございますので、開票システムはどうなってくるのか、それに対する非常に不安感もあったようでございますし、それからまた、立候補者数がどのくらいになるのか、名簿登載数はどのくらいになるのか、それに対する不安も非常にあったようでございます。
また、市区町村長選挙におきます女性の立候補者数は十九人の方で、全体の一・四％となるわけでございますが、女性の市区町村長さんの当選人数は三名でございまして、〇・四％となっております。 以上でございます。
それから、十二ページのところに図一－二－二、「統一地方選挙における女性の候補者数及び当選者数の推移」と、こうありまして、とにかくこの図を見ましても、市区議会それから町村議会のところでは立候補者数自体も増加しており、その中で当選者数の占める割合も増加しているわけですけれども、都道府県議会のレベルになりますと立候補者数自体が伸びていない。このわずかな期限の範囲内ですけれども伸びていない。
また、衆議院議員の選挙において、立候補者数または名簿届出政党数が多数となる選挙区が生じることが予想されますが、この場合、記号式投票では、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者あるいは政党を見つけ出すことは容易でなく、かえって有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること。
また、衆議院議員の選挙において、立候補者数または名簿届出政党数が多数となる選挙区が生じることが予想されますが、この場合、記号式投票では、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者あるいは政党を見つけ出すことは容易でなく、かえって有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること。
また、衆議院議員の選挙において、立候補者数または名簿届け出政党数が多数となる選挙区が生じることが予想されますが、この場合、記号式投票では、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者あるいは政党を見つけ出すことは容易でなく、かえって有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること。
私は、立候補者数の多少に応じて投票率は上下するものと信じております。もし政府案が原案どおり通過するとなれば、皆様が体験しておられる参議院選挙に近い投票率に終始するのではなかろうか、そのような心配をいたしております。 特に、本県では現行九人の議員定数が四名に激減をいたします。そして政治過疎を招くことになり、一票の重みがますます軽くなり、県民の政治への参画意識の低下は免れないものと思われます。